東京都では、介護人材の安定的な確保と育成を図るため、「介護人材確保対策事業」を都内の福祉・介護人材の就労相談・無料職業紹介を行う東京都社会福祉協議会（東京都福祉人材センター）に委託し、３つの事業を実施しています。
１．「職場体験事業」…将来を担う学生や主婦、元気高齢者、就業者及び離職者等を対象として、介護現場を体験する機会を設け介護業務への魅力ややりがいを体験してもらうもの
２．「介護職員資格取得支援事業」…介護の資格取得支援するもの
３．「介護職員就業促進事業」…既卒者や離職者等を介護人材の即戦力として確保するため、都内介護施設等で直接雇用の上、働きながら介護資格を取得させることにより介護人材確保と定着を図るもの
今回は、３．「介護職員就業促進事業」について、紹介します。これは、介護業務への就労を希望する離職者等に対し、介護施設等での雇用確保と資格取得支援を併せて行い、介護分野へ人材を誘導するとともに即戦力を確保するというものです。
当社の顧客でも、本事業を活用し、令和元年度・令和2年度でフルタイムの契約社員を計4名を採用し、うち３名が定着し、4か月～6か月の契約で合計500万円以上を得ていらっしゃる介護事業者様があります。
【事業概要】
・介護業務への就労を希望する方を都内の介護保険施設等で雇用（※）し、介護業務に従事してもらうとともに、介護職員初任者研修等を受講してもらいます。有期雇用契約期間終了後の継続雇用も可能です。
※雇用は最大6か月の有期雇用契約です。8月1日以降入職の有期雇用契約は、最長翌年1月31日までとなり、11月2日以降の入職は対象外となります。
・雇用期間中の対象者の賃金（ただし、最低賃金額）・研修受講費用（※）・求人費用等、事業実施にかかる費用（OJTを行う職員の指導員費、管理事務費）の一部を委託料として東京都が負担するというものです。
※無資格者は介護職員初任者研修、ヘルパー２級保持者や介護職員初任者研修修了者は実務者研修を受講します
【対象者】
介護職場への就労を希望する、離職者、事業を廃業した自営業者、学校等を卒業した未就労者等（本事業採用時に離職者となることが決まっている就業者を含む）
＊東京都外にお住まいの方もご利用いただけます。
※対象外の方
・現在、就業している方、内定済みの方、以前同一法人で就業していた方（本事業採用時に離職者となることが決まっている方を除く）
・介護福祉士の資格をお持ちの方及び実務者研修を修了した方
・学生の方
【求人施設・事業所】
求人施設・事業所は福祉人材センターホームページに一覧が掲載されています。応募はハローワークまたは求人施設・事業所へ申し込むことも可能です。
いかがでしたか？毎年、4月初めに受託事業者の応募が開始され、僅か2週間で締め切られてしまうため、年度初めの忙しいタイミングと重なり、つい申請を忘れてしまった、という事業者もありそうですね。当社でも、本事業の申請をサポートしておりますので、お気軽にお問い合わせください。