この４月から始まったのが、介護職としての知識や経験をお持ちの方が、再び介護の仕事に就くことをサポートするための貸付制度です。介護の仕事に復帰するための費用について、最大４０万円が借りられ、２年間介護職員の業務に従事することにより、返還が全額免除されるというものです。
貸付対象費用としては、介護の仕事への再就職に関するものが対象となります。
例）
○子どもの預け先を探す際の活動費
○研修参加費、参考図書の購入
○敷金・礼金や転居に伴う費用
○通勤用自転車・バイク等購入費
○介護ウェアなどの業務用被服費 等
利用条件があり、求職者側で入職前に各都道府県社会福祉協議会の窓口※での手続きが必要となります
※東京都の場合、社会福祉法人東京都社会福祉協議会東京都福祉人材センター（03-5211-2911 https://www.tcsw.tvac.or.jp/jinzai/shikin3.html）が窓口となります
このほか、市区町村独自に介護職や看護職の再就職を支援する制度もあります。
介護・看護人材を求めている介護事業者としても、こういった求職者を支える公的な仕組みにはアンテナを張り、活用してもらって入職と定着に繋げていきたいですね。